さて例年ですとゴールデンウィークの時期が近付くと不動産の動きが少しずつ落ち着いて
くるのですが今年は例年に無いくらい物件の動きが活発です!!
やはり考えられる理由としては来年の4月からの消費税増税の影響が有るのかも知れません。
そこで、来年の4月からの増税について住宅購入やその他の生活費についてどの様になるのかを
説明します。
財務省は、平成26年4月の消費税率8%への引き上げに伴う、住宅購入や雑誌購読などに関する具体的な
経過措置をまとめた。
新築の注文住宅や雑誌の定期購読などは、今年9月末までに契約が完了していれば、増税後に商品などを
受け取る際も税率5%を適用し、電車の乗車券なども26年4月以降に使用する分でも、同年3月末までに
購入していれば税率5%となる。
消費税は商品の受け取り時の課税が原則。経過措置では、注文建築の一戸建て住宅の場合、請負契約から
引き渡しまでに一定の時間がかかるとして、今年9月末までの契約なら増税前の税率が適用となる。
建売住宅や分譲マンションは原則、経過措置の対象外で、今年9月末までに購入契約を結んでも、引き渡しが
26年4月1日以降の場合は税率8%となる。
ただし、内外装を一部変えるなどの注文工事を伴う場合は5%とする特例を設ける。
雑誌の年間購読などは、今年9月末までに契約し、代金を26年3月末までに支払っていれば、26年4月以降に
発行・販売する書籍でも税率5%とする。
ちなみに、電気・ガス代等の請求が増税日の4月1日をまたぐ場合はその1カ月分は5%となるとの事。
住宅のように高額の商品の購入する時の3%の違いは大きな差がでてきてしまう。
更に住宅の購入をした場合は家だけでは無く、引っ越し代はもちろん、電化製品や生活用品などを多く購入する
事が多いのでやはり消費税の3%の増税は大きな差額が出てしまう事が考えられます・・・
ちなみに 消費税率が5%の2011年と比べ、税率が10%となる16年の消費税負担額が1年間で一般的にどれくらい
増えるかを試算すると
年収300万円の世帯で10万6700円、
年収500万円の世帯で16万7000円
年収800万円の世帯で24万9200円、
年収1000万円の世帯で29万4000円と、年収が多いほど増税による負担も大きくなるそうです・・・
しかし増税の為に無理して買い物をする必要は無いかと思いますが買わないといけない物は増税前に
購入した方が良いかと思います!!